トランプ氏、イランとの協議継続に同意　「イランが要請」で来週再開の可能性

トランプ米大統領は10日、自身のSNSで「イランが協議を継続したいと要請し、米国も同意した」と明らかにした。米ニュースサイトのアクシオスは、米イラン協議が来週にもスイスで再開される可能性があると伝えた。一時再燃した双方による攻撃の応酬は落ち着きつつあり、両国は仲介国も交えて協議再開に向けて動き出している。

米イランの恒久的な戦闘終結に向けた覚書は6月17日に署名されたが、その後の交渉は難航している。米軍は今週、ホルムズ海峡を通航中の商船がイランに相次ぎ攻撃されたとして報復攻撃を行い、イランも米軍関連施設などに反撃していた。

仲介国パキスタンのシャリフ首相は10日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談したとX（旧ツイッター）で発表。「数カ月かけて実現した平和を守るためには、自制と対話、外交が不可欠だ」と強調した。

アクシオスによると、仲介国カタールの交渉担当者も10日にイランを訪問。米イランの交渉再開に向けた環境整備を進めた。外交官の1人は「双方が覚書の枠組みに戻りたいと考えているのは明らかだ」と強調した。

一方、トランプ氏は投稿で、イランに対し「停戦は終わったと明確に伝えた」とも主張。ホルムズ海峡の通航などで強硬姿勢を崩さないイラン側を牽制（けんせい）した。

米CNNテレビは10日、衛星画像を解析した結果、イランが米イスラエルに空爆された核・ミサイル関連施設の修復を試みている可能性があると報じた。CNNは、最終合意の成立までイランに対して核開発計画の現状維持を義務付けた米イラン覚書に違反している恐れがあると指摘した。

トランプ氏は10日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、イランが同氏の暗殺計画に成功した場合、「彼らがこれまで見たこともない規模の爆撃」を行うように指示したと明らかにした。